台東区内の中小企業がプライバシーマークを新規取得する場合、申請料・審査料・付与登録料の一部を助成します
→チラシ版はコチラからご覧ください
一定の要件を満たした事業者に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標です。プライバシーマークによって、個人情報の管理体制が整っていることを外部にアピールすることができ、事業者のイメージアップにつながります。
詳しくは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のウェブサイトをご参照ください
２０２２年４月１日（金）～先着順。予算満了時点で終了
下記①②を満たす台東区内の中小企業が対象です。
①区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある
②区内に営業の本拠を有する中小企業
また、みなし大企業、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、ＮＰＯ法人等は対象となりません。
| 助成限度額 | 助成率 | 対象経費 |
|---|---|---|
| １０万円 | 対象経費の１/２ | プライバシーマークの新規取得費用 ※ 更新費用は対象外です |
助成金申請(郵送または持参)
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申請内容の審査
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助成決定
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プライバシーマーク取得手続き（経費の支払を含む）
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実績報告 （令和５年３月１５日締切）
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実績報告の審査
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助成金交付
| 法人 | 個人事業主 | |
|---|---|---|
| 1 | 登記簿謄本の写し ・台東区に本店登記がされているもの ・発行後３か月以内のもの |
開業届の写し ・台東区に本拠地があるもの |
| 2 | 所定申請用紙（申請書・事業計画書・申請前確認リスト） ※下記「所定申請用紙」よりダウンロードしてください |
|
| 3 | 見積書等金額の根拠となるもの | |
申請事業が完了した方は、下記より実績報告書類のダウンロード・記載をお願いいたします。
実績報告書類一式（zip形式）事業内容を以下のように変更または中止する場合は、速やかに下記お問合せ先にその旨を連絡し、届出をご提出ください。
① 助成金額に影響が及ぶ事業内容の変更をしようとするとき。
② 助成対象経費の２０パーセントを超える変更をしようとするとき。
③ 各経費区分の２０パーセントを超える変更をしようとするとき。
④ ①、②、③に掲げるもののほか、事業内容の大幅な変更をしようとするとき。
※届出がなく事業を変更する場合は、助成金の交付を行わない場合や返納が生じる場合がありますので、ご注意ください。
※「変更承認申請書」と併せて、変更内容が分かる資料をご提出頂く必要がある場合がございます。詳しくは、担当までお問合せください。
台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18台東区中小企業振興センター内
電話番号：03-5829-4124 FAX：03-5829-4127