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小規模事業者事業承継支援 助成金

申込期間は 平成29年4月3日(月)~先着順(認定件数10件で終了)です

▼ 事業内容

台東区内(※注1)で10年以上事業を営み事業承継を行う予定の小規模事業者(※注2)が、所定の「事業承継計画」を策定し、その計画に基づき、生産力・販売力向上や、集客力向上のための店舗の改修や設備の購入等を行う場合に、要する経費の一部を助成します。
※注1 台東区内に本店所在地(法人)、事業所(個人事業者)があり、かつ区内に営業の本拠を有することが必要です。
※注2 製造業・建設業・運輸業その他の業種は、常時使用する従業員の数が20名以内。卸売業・サービス業・小売業は、従業員数5名以内。ただし、従業員とは、「予め解雇の予告を必要とする者」とする。

▼ 申込期間

平成29年4月3日(月)~先着順 認定件数10件で終了


▼ 助成内容

 助成限度額  助成率  経費区分  助成対象経費(※注1)
50万円 対象経費の
1/2以内
※商店街等に加入する事業者は2/3以内
設備費 必要な設備・備品の購入費、修繕費、関連機器・部品費など
工事費 店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など

▼ 条件

以下の要件すべてに該当する事業者で「事業承継計画」を策定・実行したもの。
 ・中小企業基本法に規定する小規模企業者(製造業は従業員20人以下。卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下)
 ・台東区内に本社(会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業者)を有することになった日から起算して、10年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向(後継者に事業承継の予定)がある事業者
 ・大企業が経営に実質的に参画していない者
 ・申告の完了した直近の事業年度法人都民税又は個人住民税を滞納していない者
 ・暴力団関係者が経営に関与しない事業者
 ・風俗営業等を営む事業者でない者

申請にあたっての留意点 

 ・国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して申請することはできません。
 ・翌年度から3年間(年1回)事業の遂行状況報告書を提出していただきます。

▼ 申請から交付、事業承継計画完了までの流れ


詳しい日程は、その都度ご連絡します

・申請は、必ず事前に電話で予約のうえ、ご持参下さい。(郵送での受付は行っていません。)
・申請受付時には、申請事業の内容について詳しくお聞きしますので、説明の出来る方がお越し下さい。

▼ 提出書類 注:ご提出いただいた書類は、お返しいたしませんので、ご了承下さい。

所定申請用紙(下記からダウンロード、またはご請求ください。)
○ 所定申請用紙 (支援申請書)
用紙は下記リンクからダウンロード または、ご請求下さい。

○ その他の提出書類
(1)直近2期分の決算報告書の写し(貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費)
(2)法人事業税の納税証明書(都税事務所発行の最新決算期のもの)
(3)登記簿謄本の写し(台東区に登記されているもの、発行後3ヶ月以内のもの)もしくは開業届の写し(個人事業所の場合)
(4)会社・事業の概要がわかるもの(お店のチラシ、商品のカタログ等)
(5)商店街等に加入していることが証明できるもの(商店街名簿、商店街等代表者の確認書等)
【個人事業者の場合】(1)は直近2期分の確定申告書・青色申告決算書または白色申告収支内訳書の写し、(2)は代表者の住民税の納税証明書、(3)は開業届の写しを提出して下さい。
申請書等ダウンロード 
支援申請書(ワード形式)
以下のようなフォーマットの事業承継計画書を、3~4回の面談を通じ、作成していきます。

事業承継計画書(PDF形式)

▼ お問い合わせ

公益財団法人 台東区産業振興事業団
〒111-0056 台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内
電 話 03(5829)4124   Fax 03(5829)4127
※受付期間は、土・日・祝日を除きます。
受付時間は、午前8時30分から午後5時15分までです。